（株）市河設計（船舶設計）

当社は中小型船舶の設計を主体として基本設計から完成引渡迄手掛けてきました。その活動は日本船主、外国船主と幅広い分野にわたっております。現在は船舶、機械、クレーン、海洋開発、設計に沿っており将来は海外に向けて設計、コンサルタントとのびていくことを目標としております。

会社概要

社　  名  株式会社　市河設計
所 在 地  広島県尾道市因島外浦町814番地
       　　TEL	(08452)4-1735
　       　FAX 	(08452)4-0203
創　  業  昭和45年7月1日
代 表 者  代表取締役社長　市河　剛
資 本 金  1000万円
営業品目  各種船舶設計全般
　　　　　設計運転及び各検査の立合
　　　　　クレーンの設計
　　　　　海洋開発工作台及起重機船

沿革

昭和45年 7月	 中型船舶設計事務所として開業
昭和48年 2月	 資本金30万で株式会社市河設計設立
昭和48年 3月	 広島労働基準局よりクレーンの主任設計者として許可
昭和48年12月	 愛媛労働基準局よりクレーンの主任設計者として許可
昭和49年 4月	 3階建て事務所完成。
昭和49年 4月	 本州四国連絡橋道路公団の設計者として指名入札権を得る
昭和49年 6月	 資本金120万円となる
昭和49年 6月	 資本金400万円となる
昭和51年 6月	 電算部新設
昭和56年11月	 設計室、資料室2階建て増築
昭和60年 6月	 東亜コンサルタント（株）系列会社設立
平成 3年 6月	 福岡労働基準局よりクレーンの主任設計者として許可
平成 6年12月	 神戸労働基準局よりクレーンの主任設計者として許可
平成 7年 6月	 資本金1000万円となる

設備

 ハードウェアー
　 PC(パソコン)	6台
　 プロッター		2台
　 プリンター		6台
　 コピー機		2台
 ソフトウェアー
　 製　図：　　	CAD(Autodesk: AutoCad 2000、LT2000)
　　　　　 　　	線　図ソフト(Autoship)
　 計　算：　　	排水量、復原力、損傷時復原力、縦強度
　　　　　 　　	部材計算など。(自社開発)
　 プリンター：	キャノン LBP 1820 & LBP 750、キャノン imagePROGRAF iPF700
	　　 　	エプソン LP-9000C & LP-9500
   その他：　　	Microsoft Word2000（ワープロ）
	　 　　	Microsoft Excel2000（表計算）
   　 		※E-mailによるデータの送受信可能。

船舶設計及びエンジニアリングサービス

◆ 監督 ◆ クレーン主任設計者 ◆ 設計 ◆ トルコでの実績 ◆ 地図

設計の検討

初期の構想が実現可能かの検討

船舶の改造、国籍変更、又は航海区域変更に伴い適用される規則等の検討

	初期の構想が実現可能かの検討
	船舶の改造、国籍変更、又は航海区域変更に伴い適用される規則等の検討

基本設計

基本設計

建造契約の入札のための資料作成

	基本設計
	建造契約の入札のための資料作成

船舶設計

排水量等、クロスカーブ計算

非損傷時復原性計算

タンク区画重量重心計算（タンクテーブル＆サウンディングテーブル作成）

損傷時復原性計算

縦強度計算

部材計算

乾舷計算

トン数計算

運転解析（前後進、旋回試験等）

	排水量等、クロスカーブ計算
	非損傷時復原性計算
	タンク区画重量重心計算（タンクテーブル＆サウンディングテーブル作成）
	損傷時復原性計算
	縦強度計算
	部材計算
	乾舷計算
	トン数計算
	運転解析（前後進、旋回試験等）

船舶設計

生産設計の前の段階までの船舶設計

船舶の改造、国籍変更、又は航海区域変更に伴い必要な図面及び資料の作成

オペレーションマニュアル及びＰ＆Ａの作成（ケミカル　タンカー、海防法、ＩＢＣコード）

Fire Control Plan & Life Saving Plan：消防及び救命配置図
（海上人命安全条約　第II－2章　第20規則、IMO Resolution A.952(23)、及び/または A.760(18) ）
SOLAS COnsolidated edition 2001 Chapter II-2 regulation 20 and SOLAS amendments 2000 Chapter II-2 regulation 24 require the use of fire control symbols on Fire Plans in accordance with IMO Resolution A.654 (16) which are shouwn as signs above.
適用が必要な国籍：（例）
キプロス（1999年12月31日以降）シンガポール（2004年1月1日以降）
マーシャルアイランド（2004年1月1日以降）香港（2004年1月1日以降）

	生産設計の前の段階までの船舶設計
	船舶の改造、国籍変更、又は航海区域変更に伴い必要な図面及び資料の作成
	オペレーションマニュアル及びＰ＆Ａの作成（ケミカル　タンカー、海防法、ＩＢＣコード）
	Fire Control Plan & Life Saving Plan：消防及び救命配置図（海上人命安全条約　第II－2章　第20規則、IMO Resolution A.952(23)、及び/または A.760(18) ） SOLAS COnsolidated edition 2001 Chapter II-2 regulation 20 and SOLAS amendments 2000 Chapter II-2 regulation 24 require the use of fire control symbols on Fire Plans in accordance with IMO Resolution A.654 (16) which are shouwn as signs above. 適用が必要な国籍：（例）キプロス（1999年12月31日以降）シンガポール（2004年1月1日以降）マーシャルアイランド（2004年1月1日以降）香港（2004年1月1日以降）

船舶設計（マニュアル）

貨物固縛マニュアル (Cargo Securing Manual)

SOPEP

SOLAS Training Manual (本船の搭載安全救命装置に基づく。一般的なSOLAS Traning Manualではない。ＮＫのスタンプを貰っていても、一般的なSOLAS Traning ManualはＰＳＣから不備として指摘を受けることがあります。）

	貨物固縛マニュアル (Cargo Securing Manual)
	SOPEP
	SOLAS Training Manual (本船の搭載安全救命装置に基づく。一般的なSOLAS Traning Manualではない。ＮＫのスタンプを貰っていても、一般的なSOLAS Traning ManualはＰＳＣから不備として指摘を受けることがあります。）

船舶の引渡

傾斜試験及び重心査定試験

海上公試運転の立会い

海上公試運転の解析及びまとめ

	傾斜試験及び重心査定試験
	海上公試運転の立会い
	海上公試運転の解析及びまとめ

監督

船舶の引渡まで船主の代行として監督をいたします。

	船舶の引渡まで船主の代行として監督をいたします。

浮きクレーンの安定度計算、クレーンの設計＆強度計算

移動式クレーンの法令（CRANE CLUBのＨＰより）で要求される構造部分の強度計算書作成。

浮きクレーン（日本クレーン協会のＨＰより）の安定度計算 /TD>

		移動式クレーンの法令（CRANE CLUBのＨＰより）で要求される構造部分の強度計算書作成。
	浮きクレーン（日本クレーン協会のＨＰより）の安定度計算 /TD>

安全第一

船舶に施設されるクレーン等の取扱いについて（日本クレーン協会のＨＰより）

クレーン等安全規則（日本クレーン協会のＨＰより）

移動式クレーン転倒事故事例（長崎労働局のＨＰより）

指名停止措置（四国地方整備局のＨＰより）

タワー仕様のクローラクレーンの事故（労務安全情報センターのＨＰより）

パンダン・ロードの造船所でクレーン倒壊事故、作業員が３人死亡３人重傷（シンガポール）
(Channel NewsAsia のＨＰより）

当社が開発しＮＫ(日本海事協会)及びＪＧ(運輸局)から承認された船舶プログラムで設計しています。

弊社が設計した船舶

ケミカルタンカー IMO TYPE II "東祐"

499総トン油送船兼ケミカルタンカー

クルーズ客船 "シンフォニー"


高速艇 "しまかぜ"


高速艇 "せきど	双胴型高速船 "因島 6号"

漁業取締船 "しおかぜ"

フェリー "くにさき"

フェリー "たていし"

フェリー "芸予"

漁船 "No.901 Dong Sam"

LPG船 "扇丸"

油タンカー "輝照丸"

貨物船

タグボート

16.500 DWT 多目的バルクキャリアーコンテナ搭載可能

M/V "Alfamar" トルコで建造

砂利採取バージ

800トン起重機船

最近の代表的な設計
M/V ALFAMAR

当社が設計した多目的バルクキャリア"M/V　ALFAMAR”は、英国の造船雑誌 "The Naval Architect May 1999” に新世代の船として紹介されました。船級は，ＮＫ。

船舶設計及びエンジニアリングサービス

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